投資に対する初期費用やリスクを考えるべき

投資による確定申告は必要なのか?

株式投資・投資信託での所得とは売買による売却益・配当金・分配金・解約(譲渡)益・償還金などのことであり、これらには20%という税率(+復興特別所得税)で税金がかかることになっています。
これらは給与とは別の所得となりますので、確定申告が必要です。
投資で分配金などの利益が出たら確定申告、そして納税をすることは法律で定められている国民の義務となっていますが、利益が出ず損益のみの場合やその他の条件に適用する場合には、基本的には確定申告は不要となります。

まずは投資で利益が出ているかどうかですが、給与所得以外の所得合計金額が20万円超でない場合には確定申告は不要となります。
また、証券会社を通して投資の取引を行っている人も多いですが、1社にて特定口座(源泉徴収あり)にて取引をしていて売却益があれば確定申告は不要です。
一般口座(源泉徴収なし)での取引での売却益は必要になります。
NISA(少額投資非課税)口座開設での取引で出た売却益に関しては不要となります。

特定口座では、証券会社が個人の代わりに源泉徴収として納税をしてくれるため、確定申告が不要となっています。
NISAとは2014年1月にはじまった新制度で、NISA専用の口座開設でそこで行われた投資金額100万円までの株式・投資信託において、分配金や売却益は5年間のみ非課税になるというものです。
株主権利の配当金については、株式数比例配分方式を選ぶことで非課税となります。

確定申告が不要のケースは他にも、給与収入がなく所得対象が年間38万円以下である場合、というものがあります。
これは主に主婦や学生、リタイヤ後の人が該当するもので、基礎控除38万円が適用となります。
そのため、投資利益を含めた所得合計が38万円以下の場合には非課税となります。
ちなみに年金所得も含まれますので、合算することを忘れないようにしましょう。
確定申告が必要であるのにしなかった場合には脱税となり、逮捕されることもあります。
期限が過ぎて税務署から指摘を受けると、無申告加算税・延滞税が上乗せとなります。
これらの指示に従わない場合には脱税容疑で逮捕という重大な犯罪を犯すことになりますので、十分注意しましょう。

投資による確定申告に必要な書類について

中には分配金がなく損益だけの場合でも確定申告すると、年間給与所得に対する税金を安くすることができたり、還付を受けられるケースも多いです。
源泉徴収をされていても、さまざまなパターンを考えて、確定申告がいつでもできるように書類を揃えておくのが、損をせず脱税で逮捕ともならないための最善の方法です。
投資信託では満期を迎えると資産が投資に返還されますが、それを償還と呼び、その償還時に元本を上回った差額分が償還益です。
この償還益には20.315%という税率で税金がかかることになっています。
公社債投資信託では利子所得、株式投資信託では譲渡所得という名目になりますが、どちらでも税率は同じです。

投資信託売却で損失が出てしまった時には、損益通算・譲渡損失繰越控除制度の利用で、確定申告にて税金還付させることができます。
分配金など利益から源泉徴収がされているいないに関わらず、必要な書類は確定申告書B様式、分離課税用申告書、譲渡所得内訳書、購入売却時の売買契約書、登記簿謄本、証券会社仲介手数料等の領収書などです。
基本的に上記の書類を用意して提出してあれば、税務署から連絡はあまりきませんので、最初から用意しておきましょう。
申告指定期間内に確定申告をしなかった場合には脱税となることは知られていますが、その時に課される無申告加算税の税率は15%(税額50万円まで)、20%(50万円超)という高さであることも心得ておきましょう。
逮捕となる前に課されるものとしてある重加算税や延滞税・利子税などの税率も35%や40%と、とても大きいものです。
脱税が悪質なものであった場合には刑事罰の対象となり、現実的に逮捕もあり得ることですので、注意しましょう。